規制の対象は分割払いも法改正で影響を

改正賃金業法は施行されてから、総量規制も導入され年収の3分の1以上の借入というのが出来なくなりました。 いわゆる、借金のルールというものが大幅に変更になりました。 クレジットカードのキャッシング機能。 ショッピングでの利用でも、いわゆる後払いという形になるので、分割払いやリボ払いと云う形をとる方も居ると思います。 先程、年収の3分の1以上の借入が出来なくなった、と書きましたが、ショッピング利用も出来なくなるのかどうか……実は、クレジットカードを利用したショッピングの分割払いやリボ払いは賃業法の対象外となっています。 なので、3分の1以上の借入があってもショッピングでの利用は可能というわけです。 年収の3分の1、と書きましたが銀行等からの借り入れを合わせた結果超えてしまっている、という場合ですが、ただちには抵触しません。 銀行のカードローンや自動車ローン、住宅ローン等も上記同様、総量規制の対象とはなりません。 ATMの手数料も変わってきます。 今までは、使用者から徴収する元本以外の全てを利息とみなすという規定があり、これによりATMの利用手数料=利息ということになっていました。 これが利息に含まれてしまうとクレジットカードのキャッシングのように短期間だったり少額だったりする貸付では、すぐに利息制限法の上限金利を超えてしまうので、その利用手数料はクレジットカード会社等のいわゆる賃金業者が負担をしていました。 こういった部分が改正賃金業法の施行に伴って、税金やATMの手数料に関して「利息に含まない」というように変更になりました。 それにより、多くのクレジットカード会社でATMを利用したキャッシングに手数料を徴収するようになっています。 手数料に関しては、御存じの通り1万円までは105円、それ以上は210円というのが一般的となっています。 このように法改正が入ってきて、様々に変化が出ていますので注意が必要です。

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