キャッシング利用の人は大変な気がする

キャッシング利用者にとって、この改正賃金業法というのはどのように影響しているのでしょうか。 実際、正規雇用者以外(派遣社員やアルバイト・パート社員)の年収400万円未満の人などは審査が厳しくなっていますし、総量規制というものも重なっています。 これは、個人の借入総額が原則、年収等の3分の1までに制限されるシステムのことを指しますが、一部例外となるものもあります。 貸付の契約には「個人向け保証・貸付」と「法人向け保証・貸付」の計4種類あり、その中でも対象となるのが「個人向け貸付」のみとなっています。 ただし、個人が「事業用資金として」借り入れる場合は、原則この規制の対象とはなりません。 個人の客からの貸付の新しい申し込みが入った場合、賃金業者は指定信用情報機関が保有している個人信用情報を使い、他の業者からの借入残高を調査します。 新たに個人がこれを利用する場合は、業者から指定信用情報機関に照会をして、自身の情報を調査すること等に同意を求められますので利用する場合は説明をきちんと読むまたは聞きましょう。 業者側は、利用者とリボルビング契約をした場合は1ヶ月の貸付合計が5万円を超えて且つ貸付残高が10万円を超える場合、月ごとに指定信用情報機関から情報を得て残高を調べることとなります。 また、残高が10万を超える場合、3か月に一度となります。 このようなことがありますが、では除外や例外になる場合というのはどういった場合なのでしょうか。 除外となる場合は、「不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)」、「高額療養費の貸付け」、「手形(融通手形を除く)の割引」、「自動車購入時の自動車担保貸付け」等があります。 例外となる場合は、「顧客に一方的有利となる借換え」、「配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付」、「緊急医療費の貸付」等があります。 こういったものがありますので、この点も注意してみていきたいですね。

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