カードの利用限度額に大きな変化も

改正割賦販売法の施行に伴い、ショッピングの利用限度額にも変化が出ています。 2010年の12月に施行された「割賦販売法(クレジットカードのショッピング枠)」では、過剰なカード利用を未然に防止するため、利用者の年収や住まい状況、支払可能見込額の調査とその結果に基づいたショッピング利用限度額の設定がカード会社に義務付けられました。 支払見込み額は、「(年収-年間請求予定額-生活維持費)×90%」となっており、 例えば、年収350万、年間請求予定額60万、家族3人暮らし(夫、専業主婦、子供)で家賃の負担がある場合は…… (350万-60万-209万)×90%=72万円 となっている。 法律が定めた上限の中で、カード会社が調査を基に利用限度額を設定していきます。 年収の3分の1を超える借入は不可能となっています。 ショッピング(割賦販売法)枠と同時に、キャッシング(賃金業法)枠も大きく変化が出ている。 主に、キャッシングや消費者金融での総借入額が、年収の3分の1以内へ制限されています。 また、多額の借入をしている場合、源泉徴収票などの提出が必要となっています。 上限金利も最高で20%まで引き下げられています。 これまでに、多重債務や悪質な訪問販売などの社会問題が多くあり、それを機に二つの法律が改正されました。 前述したとおり、どちらも消費者への過剰な与信を防ぐために年収などの調査結果に基づき制限をしています。 クレジットカードでは、キャッシング枠、ショッピングの分割、リボ、ボーナス払いが規制対象となっています。 1回払いは対象外となっているので留意して頂きたいと思います。

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