法律改正でのクレジットカードの活用方法は

みなさんは、法律改正に伴ってクレジット審査にも新しいルールが導入されましたがご存知でしょうか。 過剰与信を防止するために、カード会社に「支払可能見込額」の調査が義務付けられたのです。

支払可能見込額というのは、年間の①年収等-②法律で定められた生活維持費-③クレジット債務(1年間のクレジット支払予定額)のことで1年間のクレジット支払に充てられると想定された金額を指します。 商品の購入時等クレジットカードを利用するためには、カード会社の審査を受ける必要があります。 この審査は利用者等が購入等でクレジットの支払いができるかどうかを確認するためのもので、色々な角度から様々な項目を調査し、総合的に判断しているのです。

年収に関してですが、自身の収入がない人や、逆に夫婦で共働きの場合について簡単に記したいと思います。 専業主婦(夫)の場合は配偶者の年収等を合算できます。 学生さんや高齢者の方は、2親等以内の親族と生計が一緒の場合は親族の同意のもと合算が出来ます。 夫婦共働きの場合は、配偶者の同意のもと、年収を合算できます。 いずれの場合も、配偶者や親族のクレジット債務が合算されますのでご留意の上での申告となります。

割賦(かっぷ)販売法は、後払いで商品等を購入する取引に関してのルールを定めた法律となります。 クレジットで商品等を販売する際の条件表示や書面の交付などを販売会社やクレジット会社に義務付け、一定の条件の基にクレジットで購入した商品等の代金の支払いを停止できる権利(支払い停止の抗弁権)やクーリングオフなどについて規定しています。

尚、この法律の対象取引は「2ケ月をこえる支払い(分割払い・リボルビング・ボーナス一括払い等)」となっており、翌月1回払いは含まれませんのでよく確認しておくことをお勧めします。

また、個別クレジットというものもあります。 これは、カードを利用せず、商品購入時の都度都度にクレジットの契約結ぶものになります。 お買い物をした店頭等で申込書を記入し、個別にカード会社の審査を受けるシステムです。 原則として、支払可能見込額を超える場合は利用は出来なくなります。

こういったものを含め、購入する商品やサービスが自分にとって必要なものなのかを考えると共に、購入にクレジットを利用する必要性があるのかどうかをしっかり考えてからにしましょう。 必要な時に利用してこその有意義な支払方法がクレジットとなっています。

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